2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
まずは、行政の情報システムが国民視点で十分に構築されていなかったこと、また、国、地方を通じて横断的なデータの活用が十分にできなかったことなどと認識をいたしております。 総務省では、行政手続のオンライン化やマイナンバー制度など、国、地方のデジタル化に率先して取り組んでまいりました。
まずは、行政の情報システムが国民視点で十分に構築されていなかったこと、また、国、地方を通じて横断的なデータの活用が十分にできなかったことなどと認識をいたしております。 総務省では、行政手続のオンライン化やマイナンバー制度など、国、地方のデジタル化に率先して取り組んでまいりました。
そういった幅広い視点から復元に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、全国の文化財又は文化財に関連した施設含めて、引き続き文化庁の強力な、国民視点に立った、地域目線に立った取組をお願いしたいと存じます。 以上三点、防災対策、教育の無償化、首里城跡火災について意見を述べさせていただきました。 質問にこれから入らせていただきたいと思います。
○松野国務大臣 今回の調査に当たっては、私はもちろん文部科学省の責任者でありますが、国民の皆様からいただいている疑念に対して、これはしっかりと国民視点に立って解明をしてまいります。
また、今回の野党四党が提出した内閣不信任案については、甚大な地震被害を受けた熊本、大分の早急な復興対策の観点、沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件に対する対応、厳しい景気状況における国民生活の安定のための補正予算を含む早急な経済政策の実現、これらの国民視点からしても、今回野党四党が提出した内閣不信任案は、決して国民が納得するものではないと判断したことが、おおさか維新の会の反対の理由であります。
実は、両者に共通するのは、特に国民視点になった場合に、レシート一枚一枚チェックしなければならない、手間が非常に掛かるような税制改正の仕組みであって、ここをどうするかというのが非常に重要な問題ではあるんですけれども、これは同時に、税務署で働く職員にとってもなかなか大変な話であるとは思っています。
と申しますのは、やはり本法が非常に概念的に書いてありますので、細かいいろいろな規定とか数値は恐らく政省令で決まっていくんじゃないかということで、そういう懸念も踏まえて、国民視点から申し上げたいと思います。
行政相談につきましては、国民視点と行政との接続を重視し、広く国民の意見を聴き、制度、運営の改善につなげる活動を展開いたします。その際、行政相談委員との協働に加え、行政相談による改善事例の積極的な発信を含め、一層効果的かつ効率的な広報活動を推進してまいります。
行政相談につきましては、行政相談委員との協働を推進するとともに、国民視点からの行政の制度、運営の改善や災害発生時の迅速かつ的確な対応を図ってまいります。 こうした取組について、国民への発信力を強化し、国民の理解を得るよう取り組んでまいります。
さらに、国民視点を考えると、議員定数四十の削減、公務員改革、行政改革、選挙制度の見直しなど、国民が納得できるような身を切る改革について早急に結論を出すことも必要です。これらの課題の実現が、消費税率の引き上げの前提条件であります。 今、政治がやるべきことは、内閣不信任案の可決によって政治的空白をつくり出すことではありません。
国民視点に立ち、日本再起動を打ち出した国民新党にとっては、消費税率の引き上げだけが社会保障制度の拡充強化に先行してしまうような状況は受け入れることはできません。 消費税の実施前までにやらなければならないことがあります。
その中で、調剤基本料の一元化については、国民から見て透明性の高い制度改革ということを求めて、その下で、国民視点での納得感、整合性、分かりやすさといったこと、そういうことを踏まえた上での検討となっております。 今後とも、規制・制度改革を担当する事務局としては、規制・制度改革を行うに当たっての考え方を適切に整理しながら進めていきたいと思っております。
当時の平成二十年時点のアンケートでも、国民視点が最優先になっていると思いますかということに対して、思わないという方々が六割を超えていたわけでありますが、その中で、どういうところが要因としてありますかという中で一番多かった答えが、例えば、幹部等の上司の意識が低く国民視点に立った提案が生かされそうにないからというようなことも職員の方々が問題意識として挙げていらっしゃる、そういうところもあるわけでありますから
行政相談につきましては、国民視点と行政の接続を重視し、広く国民の意見を聴き、制度又は運営の改善につなげる活動を展開します。具体的には、行政相談により得られる情報の調査、分析の充実や制度発足五十周年を迎える行政相談委員との協働の充実を図ってまいります。 独立行政法人評価につきましては、東日本大震災への対応状況等を踏まえつつ、厳格に評価を行ってまいります。
しかし、一般の国民視点からは、非訟事件というのはなかなかわかりにくい。私自身も、法曹関係者でもなければ法務行政に詳しい者でもありませんが、実は、非訟という言葉を知ったのは正直言ってごく最近であります。非訟ですから、訴訟でないというふうに考えればおおむね合っているのかな、第三者の判断を求めないで物事を解決する方法の一つなのかな、こういうふうには思うわけでありますが。
本法律案につきましても、国民視点からお伺いいたしますけれども、旧法では家事審判法との名称であります。新法において家事事件手続法と名称が変更されております。これには、なるほど、これなら変更しても十分、こういう言葉に変えた方がいいということなんですけれども、今のお話のように非訟事件はなかなかそうではなかったということなんですが、今回変えた大きな理由は何でしょうか。
この行政の縦割りの部分をもっと取り払って、国民視点ですべての制度を見直していくという観点からいうと、私はこのデータベースのつくり込みの仕方が本当に大きく影響しておると思いますが、これは、各省庁の縦割りでデータベースがばらばらになるということは、副大臣、ございませんか。
武部幹事長の視点はいつも国民視点でありますから、そういう意味でも、予算を早く通して国民に貢献できる、そういうふうな、尊敬する武部さんの仕事を目の当たりに見てきましたので、頑張って私も勉強してやっていきたいと思います。 それで、時間が五分しかありませんので。 経済政策というのは、予算もやらなければいけない、税制もやらなければいけない、規制緩和もやらなければいけない。
また、実は年金をもらうまでの間は児童扶養手当が支給されていたのに、年金をもらうようになると、じゃ親族里親制度の方に移ってくださいというのも何かおかしなお話でございまして、要するに制度のつくり方とか、また運用の実績を見ていくと、国民視点に立った根本的な解決がなされたとは言い難いのではないかと思うんですが、厚生労働省としてこの点をもう一度再考しようという考えはございませんか。
先ほども、新政権に当たっての、今回、二十二年度行政評価等プログラムについて冒頭御説明を申し上げましたけれども、その中でも私たちは、新たな時代の枠組みあるいは新たな時代の潮流、そして国民視点に立った行政の在り方、あるいはその成果といったものを厳しく評価すべきだというふうに考えておりまして、これまで平成十三年度に政策評価が導入されて以降、各府省に質の高い政策の評価の実施を定着することを主眼に点検活動を実施
行政評価機能の強化に当たっては、いのちを守る政策の実現に向け、新たなパラダイム、ダイナミズムに対応しているかどうかに関して、国民視点に立った行政のパフォーマンスやアウトカム、執行状況や成果、あるいは公開度、説明度の徹底、国民との対話、協働といった点を重視し、聖域なく行政運営の見直しに取り組んでいくこととしております。
だから、今回総理が七・二兆円の補正予算をつくって、そのうちの五〇％近くを地方に充てるということをおやりになったことは、間違いなく国民視点で正しい政策決定だ、私はそういうふうに思うんであります。
私は、この国民の皆様の思いを真剣に受け止め、鳩山内閣の閣僚の一人として、国民視点に立った大胆かつ有効な政策づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。 特に、私が担当する農林水産業は、国民の命を支える食と、国民が安心して暮らせる環境を維持するために必要不可欠なものであり、国の根幹を支える産業と申し上げても過言ではありません。
私は、この国民の皆様の思いを真剣に受けとめ、鳩山内閣の閣僚の一人として、国民視点に立った大胆かつ有効な政策づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。 特に、私が担当する農林水産業は、国民の命を支える食と、国民が安心して暮らせる環境を維持するために必要不可欠なものであり、国の根幹を支える産業と申し上げても過言ではありません。
したがいまして、九月に国民視点確認月間、要は自分のやっていることが国民に対してどう見えているか、そして国民に対して本当に今日は一日ちゃんと役に立つ仕事をしたねという納得が持てるかどうか、そういうようなことを確認します国民視点確認月間を御指摘の九月に行うようにいたしております。いろいろなシステム、ツールの検証も行います。